２０００年４月１日、民法が改正され、新たに「成年後見制度」が生まれました。
成年後見制度の運用に当たっては、本人の親族、市区町村、家庭裁判所、法律や福祉の専門家、市民後見人など多数の方が関わっています。
これから我が国が超高齢社会に適切に対応していくためには、このような関係者の連携を一層強化していくことが必要です。
併せて、多くの皆様に成年後見制度に対する理解と関心を深めていただくことも、この制度の支えとして大変重要なことと考えています。