1.

当協会は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2.

当協会は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

3.

当協会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.

当協会は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5.

当協会は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

6.

当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

7.

当協会は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

制定:2012年3月1日
改定:2019年10月1日
一般財団法人民事法務協会

会長　内田　貴

１．

（１）お客様、お取引様の個人情報
・登記情報提供サービスをご提供するため。
・出版業務での書籍販売、発送、ご請求等のため。
・取引先管理のため。
（２）お問い合わせされた方の個人情報
・問合せ対応のため。
（３）応募者情報、従業者情報
・採用選考のため。
・従業者の雇用管理のため。
（４）受託業務で取得する個人情報
・法務局で行う登記簿等の公開に関する事務のため。
・成年後見人制度の普及、促進のため。

２．

個人情報の提供
以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を提供することはありません。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３．

個人情報の委託
個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。委託にあたっては、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、委託を受けた者に対する必要、かつ適切な監督を行います。

４．

個人情報の開示等の求めについて
開示対象個人情報の「開示等の求め」の手続き等につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。「当協会が保有する開示対象個人情報について」に基づき、遅滞なく回答いたします。

５．

個人情報提供の任意性
個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な個人情報をご提供されない場合には、上記利用目的の業務を履行できない場合があります。