一般財団法人 民事法務協会
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成年後見制度は、認知症高齢者や知的障がい者・精神障がい者の生活を守り、『共に生きる社会』の実現を目指す制度です。
私たち民事法務協会は、国民の皆様が、成年後見制度について、正しく理解され、それについて関心を持っていただくことを促すとともに、法人として自ら後見サービスを提供することにより制度の利用を支援し、高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的として、次のような事業を行っています。

法人後見事業
法定後見の業務
成年後見人、保佐人、補助人として法定後見に関する活動を行います。
任意後見の業務
任意後見受任者、任意後見人として任意後見に関する活動を行います。
後見等監督の業務
後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人として後見等監督に関する活動を行います。
その他上記の事業に関する手続の支援
成年後見制度に関する啓発事業
研修会・勉強会における講演
地方自治体や社会福祉協議会等が主催する講演会や、民生委員等の研修会・勉強会に講師を派遣しています。
啓発用DVD・ポスター等の制作・配布・掲示(制度周知のための広報)
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成年後見制度の普及促進を図るため、啓発用DVDやポスターを制作し、全国の地方自治体、社会福祉協議会等に配布しました。


成年後見に関する相談事業
相談形式: | 電話・直接(無料) | |
日時: | 平日 9時から17時 | |
場所: | 東京・さいたまの各成年後見センター | |
電話: | 東 京 | 0570-070-002 |
さいたま | 0570-070-012 | |
相談対応スタッフ: | 法律実務経験者・社会福祉士等 |
